大阪で会社設立する

商人の街として名高い大阪で会社を立ち上げて、事業に乗り出そうと考えている方はいらっしゃいませんか。
また現在大阪で個人事業を営んでおり、法人化を検討している方もいらっしゃるでしょう。
会社を立ち上げて事業を展開すれば、自身に大きな利益が得られるばかりか、社会貢献にも繋がります。
しかし会社設立は簡単にできるものではなく、難しそうと思われるかもしれません。
お金が莫大にかかり準備も面倒だと、会社設立そのもの諦めていないでしょうか。
でも景気が良くなってきているためか、最近大阪で会社設立に乗り出す人は増えています。

確かに大阪で会社設立をするのは、難しいです。
立派なオフィスを借りて最新鋭のOA機器を揃えて、優秀な人材を確保したからとは言え、今すぐ「会社」とは名乗れないのです。
もし大阪市内で会社設立をと考えているのならば、大阪城近くにある法務局・本局へ会社設立の登記申請の手続きを行う必要があります。
また枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市も、本局への届出になります。
他の地域での起業となれば、北大阪支局・東大阪支局・堺支局・富田林支局・岸和田支局になります。
何処に届け出ればいいのか分からない場合は、直接法務局まで問い合わせて下さい。
(→大阪での会社設立ならこちら
(→東京での会社設立ならこちら

ただ管轄の法務局へ赴き、「会社設立したいです」と言っただけで会社はできる訳ではありません。
登記申請のために必要な書類を揃え法務局へ登記申請の手続きを行い、申請が受理されて初めて「会社」と名乗ることができます。

登記申請書類を揃えるにはまず、会社名や事業目的を決めます。
会社名は基本的に何でも構いませんが、既に存在している会社名と同じ名前にするのは許されていません。
また銀行業を営んでいないにもかかわらず、「◯◯銀行」と名乗るのもタブーです。
事業目的も基本的に好きに決められるものの、違法行為を事業目的にするのは禁止されています。

会社名と事業目的が決まれば、会社の法律である定款の作成に入ります。
定款の他にも資本金の支払証明書・発起人の決定書・設立時役員の承認承諾書・印鑑証明書などが必要です。
必要書類の一覧を見るだけで頭が痛くなりますが、1枚でも欠けると申請は下りません。

法務局へ会社設立申請をするには書類だけでなく、お金も必要です。
会社設立に幾らかかるかは会社形態にもよりますが、株式会社の場合は最低でも登録免許税である15万円はかかります。
正しくは資本金額の7/1000の金額がかかりますが、最低金額ラインは15万円と定められています。
余程大きな会社を設立しない限り15万円を超えることはないので、15万円と断定しても問題ないでしょう。

他にも、定款に貼る印紙代・定款認証手数料・謄本代もかかります。
これら全て合わせると登記申請代だけでも、20万円以上はかかります。
合同会社となれば費用はある程度抑えられるものの、それでも15万円前後はかかります。
もちろん事業そのものを行うにも、お金は必要です。
会社設立に乗り出す上で、お金の計算もしっかり行っていきたいものです。

合同会社設立についてはこちら

ただ大阪では条件はあるものの、起業のための補助金・助成金制度があります。
これらの制度を上手く利用すれば、莫大にかかる会社設立・事業費用を賄うことができます。
しかし気をつけておきたいのは、補助金・助成金を当てにし過ぎないようにすることです。
補助金・助成金は、誰でも簡単に支給してもらえる訳ではありません。
助成金・補助金は融資とは違うので、返済の義務はありません。
そのために非常に人気が高く、受給を希望する人は大勢いらっしゃいます。
条件は補助金・助成金の制度によって大きく変わりますが、「事業で必ず成果を挙げる」ことに関しては共通しています。
景気が上向きになった今でも、倒産を余儀なくされている会社はたくさんあります。
会社を取り巻く環境は、依然厳しい状況です。
その最中に「成果を出す」ことは如何に難しいかは、身をもってご存知のはずです。

会社設立は設立が終わればゴールではなく、本当の意味での始まりになります。
経営についてはある程度知識としては身についているかもしれませんが、実戦経験はゼロに等しいでしょう。
個人事業として営んでいたのならばある程度の経験はあるでしょうが、会社経営は想像以上に難しいものです。
思い通りに上手く行かず、赤字は当たり前と思っておいて下さい。

そこで頼りになるのが、会社設立の専門家です。
最近は会社設立代行業者が多くなり、一定以上の成果も上げています。
会社設立の手続きはもちろんのこと、会社設立後も対応してくれます。
ただ最近は少し怪しい業者も増えてきており、代行業者に頼むことに抵抗を感じている方もいらっしゃるでしょう。
代行業者に抵抗があるのならば、司法書士や税理士などに頼むのも手です。
全てカバーしている訳ではないものの、会社設立までの大まかな手続きを承ってくれます。
もちろん会社設立後もサポートしてくれるので、強い味方となってくれるでしょう。