会社設立を知らせるハガキ挨拶

 

会社設立をする時に、取引先などにそれを知らせるハガキは出すべきでしょうか?
それともメールでもOKなのでしょうか?
ここでは、その辺りの慣例について少しお話したいと思います。

結論からいうと、ハガキとメールの両方を出した方が無難かもしれません。
取引先との親密度にもよりますが、この二つのあいさつは、会社の存在を取引先に認知してもらうためにも欠かさず行った方がいいことです。
ですが、最近ではメールだけで会社設立を知らせて、ハガキは出さないというようなケースもあるようです。

取引先とこれから新規の取引を始める場合は、できるだけこちらの存在を相手に知ってもらうよう、こまめに挨拶をした方がいいでしょう。
ちなみに会社を設立した相手に送る場合は、設立年月日の当日にメールを送るのがマナーであり、メールの件名の頭に先方の社名を入れて送ります。
株式会社が前に来るか後ろに来るかに注意して、メールを送るようにしましょう。

メールの内容は、インターネット上にある雛形のような内容で大丈夫です。
長い文章にならないよう、簡潔にあいさつの文章を書きましょう。
ハガキを送る場合は一番最初に謹啓、一番最後に敬白と言ったように、頭語で始まり結語で締めるよう心掛けることが肝心です。
こういった頭語と結語には、拝啓や敬具という言葉もありますが、こちらはより親しい間柄に使う言葉ですので、取引先に対しては失礼のないよう、前者を使用するように心がけてください。

ちなみに会社によっては、新会社を設立した時に、会社設立披露宴の招待状を関係各社に送るケースもあります。
この時には、招待状に必ず会場までのアクセス情報や地図を記載するよう配慮しておけば、相手にとって非常に親切です。

このような招待状は、雛形がインターネット上にたくさんありますので、そういったものを活用して作成するようにしましょう。
このように、会社を設立する前よりも、設立した後の方が色々やるべきことが増えます。
本業だけに精を出したいところですが、なかなか関係各社あっての商売ですのでそういうわけにもいかないようです。

できればそういった業務を代わりにこなしてくれる社員を雇うと、非常に楽になります。
社長秘書という役職の人間を雇うということです。
こういった業務を全て、業者や人員を手配してやってくれますので、社長業に専念することができます。

大変な部分には、適材適所で人を雇って会社を回していくのがビジネスの醍醐味です。
少しずつ人材の采配をしていくことを、覚えていくと良いでしょう。

会社設立は最安値を目指すべし

会社設立をしようと思っている方の中には、どれくらいのコストで会社設立できるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。
ただ、結論から言ってしまうと、それぞれの会社ごとにまったくパターンやケースが違ってくるので、一概には言えません。

例えば飲食店の会社を始める場合とITの会社を始める場合では、必要となってくるコストもまったく違ってきます。
飲食店の場合は飲食を提供するためのキッチン設備や空調設備、その他テーブルや椅子など内装にかかる費用も出てきます。
ITの会社の場合は、備品となるパソコンが必須ですし、その他にも導入すべきソフトやアプリで費用が変わってくるでしょう。

単純に会社を設立するだけであれば、最安値の数千円から数万円で済むこともあります。
ただ、全体的な費用を考えてみると、意外と高くなることも多いです。

ちなみに、最安値で会社設立をしたいなら、専門家の力を借りることをおすすめします。
専門家というのは、いわゆる行政書士や司法書士、社労士や税理士のことです。
これらの専門家の人たちは、いかに会社を安く設立させるかを考えてくれて、しっかりとサポートしてくれます。
正直、まったく法律の知識がない状態で会社設立をすると、失敗することも多いです。

もちろん相談するための費用が必要となりますが、それでも後々に失敗して事業が傾くよりは、最初から専門家に依頼しておいた方が良いと言えるでしょう。
事実として、近年は良心的な専門家サービスも多くなっているので、相談しやすい状況となっています。
何か相談がある場合は、いつも頼れる専門家を持っておくと良いでしょう。

最安値で会社設立を考えている場合は、削減できるコストについてもしっかりと考えておくと良いです。
事業規模によっても違ってきますし、今後の展望によっても変わってくるのですが、それでもしっかり決めておけば節約することもできます。
もちろん、コストは必ずしもかかってくるものではないので、自分なりに考えて必要となる経費など関しては計算しておいてください。

ちょっとした備品や設備を整えるだけでも費用がかかりますし、人材を採用するなら、そちらの人件費もかかってきます。
それらも含め、しっかりと考えて対応しましょう。
そうすることで、より会社設立も節約できる点が見えてきます。
最安値で対応してくれる専門家がいれば、そういう人も頼りにしてみてください。

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会社形態にもよりますが大まかな流れとしては、基本事項の決定・定款作成・資本金の払込み・登記書類申請・登記申請です。
登記申請が終われば会社設立は完了ですが、設立後も税金や保険などの手続きが必要です。
また事業内容によっては、各自治体への許認可申請が必要になる場合があります。
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